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スタッフブログ 2025.04.10
リノベーションに使える補助金&減税制度を活用しよう!

こんにちは!姫路市・たつの市で注文住宅を手がけるエースフォルムです♪
2025年、リフォームやリノベーションを検討される方にとって、各種補助金や減税制度を活用することで、費用負担を軽減し、より快適な住まいづくりが可能となります。以下に、最新の支援制度をご紹介します。
1.住宅ローン減税
リフォーム時に住宅ローンを利用する場合、年末のローン残高の0.7%が10年間にわたり所得税から控除される「住宅ローン減税」。特に省エネ性能が高い住宅では借入限度額が最大3,000万円となり、10年間で最大210万円の控除が受けられます。適用には工事費用が100万円超であることや、床面積が50㎡以上であることなどの条件があります。
2.既存住宅のリフォームに係る特例措置
住宅ローンを利用しない場合でも、一定のリフォームを行うことで所得税の特別控除が受けられるケースも。対象となる工事には、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、三世代同居改修、子育て対応改修などが含まれます。控除額は、標準的な工事費用相当額の10%で、上限は工事内容により異なります。たとえば、省エネ改修の場合上限は250万円(太陽光発電を併設する場合は350万円)です。
3.固定資産税の減額措置
一定のリフォームを行った住宅に対しては、固定資産税の減額措置が適用される場合があります。たとえば耐震改修を行った場合、工事完了後一定期間、固定資産税が1/2に減額される制度があります。適用条件や減額期間は工事内容や自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

4.先進的窓リノベ2025事業
高断熱窓への改修を支援する「先進的窓リノベ2025事業」では、最大200万円の補助金が受けられます。補助額は、窓の性能や工事内容によって異なります。申請期間は2025年3月下旬から12月31日までで、予算に達し次第終了となるため早めの申請がおすすめです。
5.給湯省エネ2025事業
高効率給湯器への交換を支援する「給湯省エネ2025事業」では、設置する機器の種類に応じて補助金が交付されます。たとえばヒートポンプ給湯器(エコキュート)では最大13万円、ハイブリッド給湯器では最大15万円、家庭用燃料電池(エネファーム)では最大20万円の補助が受けられます。申請期間は2025年3月中下旬から12月31日までです。
6.子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の向上や子育て対応改修を支援する補助金制度です。リフォームでは、窓やドアの断熱改修、高効率給湯器の設置、バリアフリー改修、防災性向上工事などが対象となります。補助額は最大60万円/戸で、補助申請は登録事業者が代行。2025年12月31日まで申請可能ですが、予算上限に達し次第終了となるため、早めの計画が重要です。
これらの制度を活用することで、リフォームやリノベーションの費用負担を軽減し、快適で省エネ性の高い住まいを実現することが可能です。各制度には適用条件や申請期間が定められているため、計画段階で詳細を確認し、早めの準備を心がけましょう。